2021-06-16 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第17号
する少人数学級の実現、大学などの 学費一律半額を求めることに関する請願（第七 〇号外一三件） ○国の責任による三十五人以下学級前進、教職員 定数増、教育無償化、教育条件改善、全ての子 供たちに行き届いた教育を求めることに関する 請願（第一一一号外二五件） ○コロナ危機を乗り越え、暮らしを支えるために 、教育施策への予算を抜本的に増やすことに関 する請願（第一一二号外一三件） ○全ての私立学校
する少人数学級の実現、大学などの 学費一律半額を求めることに関する請願（第七 〇号外一三件） ○国の責任による三十五人以下学級前進、教職員 定数増、教育無償化、教育条件改善、全ての子 供たちに行き届いた教育を求めることに関する 請願（第一一一号外二五件） ○コロナ危機を乗り越え、暮らしを支えるために 、教育施策への予算を抜本的に増やすことに関 する請願（第一一二号外一三件） ○全ての私立学校
――――――――――――― 六月十日 学費負担の大幅軽減と私大助成の増額に関する請願（畑野君枝君紹介）（第二六〇四号） 私立幼稚園を始めとした幼児教育の充実と発展に関する請願（畑野君枝君紹介）（第二六〇五号） 同（畑野君枝君紹介）（第二七八四号） 新型コロナウイルス感染症から子供を守り学ぶ権利を保障するために少人数学級を求めることに関する請願（畑野君枝君紹介）（第二六〇六号） 全ての私立学校
都道府県教育委員会や政令市教育委員会、私立学校を運営する学校法人などが教員を任命したり雇用したりするときには、児童生徒性暴力を行って教員免許が失効した者が過って教員に任命されたり雇用されたりすることがないように、本法第七条第一項に基づいて、このデータベースを必ず活用するよう文科省として徹底指導すべきだと思いますが、御見解をお伺いいたします。
先生御指摘のように、私立学校の教員が退職届を提出いたしますと、民法の規定により、原則として、二週間を経過した時点で自動的に退職の効力が生じると定められておりますけれども、新法第七条第三項におきまして、私立学校の教員の雇用者に関し、懲戒の実施その他の児童生徒性暴力等の再発の防止のために必要な措置を講じる責務が新たに規定されたことを受けまして、文部科学省といたしましては、この法の周知を図り、懲戒の実施など
○池田（佳）委員 次に、特に私立学校についてお尋ねをいたします。 この法律における学校には、当然、私立学校も含まれます。私立学校においても、第十七条から第二十条までの、児童生徒性暴力に対する措置や調査、被害に遭った児童生徒の保護、支援に迅速に当たらなければならないことは言うまでもありません。
田村貴昭君紹介）（第一〇九四号） 同（高橋千鶴子君紹介）（第一〇九五号） 同（畑野君枝君紹介）（第一〇九六号） 同（藤野保史君紹介）（第一〇九七号） 同（宮本徹君紹介）（第一〇九八号） 同（本村伸子君紹介）（第一〇九九号） 特別支援学校の設置基準策定に関する請願（穀田恵二君紹介）（第一〇八六号） 同（清水忠史君紹介）（第一一二六号） 同（森田俊和君紹介）（第一一五八号） 全ての私立学校
一方、私立学校についてでございますけれども、昨年十二月に文部科学省が実施した調査では、約四割の私立小中学校が令和二年度末までに一人一台端末の整備が完了し、さらに、四割の私立小中学校が令和三年度完了に向けた整備を進めているというところでございます。
何とかやっていただいている、頑張ってここまでやっていただいているということを感謝をいたしますが、先ほど私立学校の話がありました。
○森政府参考人 私立学校の一人一台端末の整備に関しまして、これは重要な課題でございますので、文部科学省としては、その端末整備に必要な所要の予算を確保をしておりまして、これを活用して、令和三年度においても、引き続き端末整備に対して支援を行っているところでございます。
八、私立学校の教育職員等については、児童生徒等が教育職員等による児童生徒性暴力等を受けたと思われる事案が発覚した後、処分の決定がなされる前に依願退職する事例が見受けられ、その場合には教員免許状が失効しないことを踏まえ、退職前に適正かつ厳正な処分が行われるように徹底するとともに、私立学校の教育職員等による児童生徒性暴力等への対応策について更に検討を行い、必要に応じて措置を講じること。
○衆議院議員（池田佳隆君） 私立学校の場合でございますけれども、問題を起こした教員が自主退職の申入れをすれば、民法第六百二十七条第一項によって、その雇用契約は解約申入れの日から二週間を経過することで消滅いたします。
そして、悩ましいのは、公立もさることながら、私立学校における性被害。学校法人等がいわゆる保身のために適正かつ厳正な処分を行わない実態がやっぱり現実にあるということです。具体の対応策、大変難しい課題だと思います。いかがでしょうか。
○政府参考人（矢野和彦君） 今委員から御指摘がございましたとおり、教育機関の設置者が負担する補償金については、認可された補償金額をベースとして、公立学校等については地方財政措置を講じ、国立大学等や私立学校等については運営費交付金や私学助成といった基盤的経費の令和三年度予算に補償金の支払に必要な経費を計上しております。
八 私立学校の教育職員等については、児童生徒等が教育職員等による児童生徒性暴力等を受けたと思われる事案が発覚した後、処分の決定がなされる前に依願退職する事例が見受けられ、その場合には教員免許状が失効しないことを踏まえ、退職前に適正かつ厳正な処分が行われるように徹底するとともに、私立学校の教育職員等による児童生徒性暴力等への対応策について更に検討を行い、必要に応じて措置を講じること。
そういうことを言った方がいたということでございますし、それから、今し方、私学が女子の受皿という感覚はないという私立学校関係者がいらっしゃるということですが、事実としては私立の女子校の数は多いということはございますが、それは事実として、東京都さんの場合は、先ほど大臣からも少し触れましたが、都内の公立中学校三年生の男女比率に男の子の方が多いという差があって、この比率を基に算出をして募集定員を決めているというのが
田村貴昭君紹介）（第七二八号） 同（高橋千鶴子君紹介）（第七二九号） 同（畑野君枝君紹介）（第七三〇号） 同（藤野保史君紹介）（第七三一号） 同（宮本徹君紹介）（第七三二号） 同（本村伸子君紹介）（第七三三号） 同（吉田統彦君紹介）（第七七九号） 共に生きる社会を目指して障害者権利条約が規定するインクルーシブ教育の実現を求めることに関する請願（手塚仁雄君紹介）（第七八一号） 全ての私立学校
自治医科大学は、僻地等の医療を担う医師の養成を図るために、私立学校法に基づき、全都道府県が共同で設置した私立大学でございます。 この大学の学生は修学資金の貸与を受けて学ぶことになりますが、この修学資金につきましては、卒業後、原則九年間、僻地等の医療機関で勤務することによりまして返済が免除されることとなっていると承知してございます。
○萩生田国務大臣 まず、前段の、十六歳―十八歳の子の特定扶養控除の見直しは、当時の民主党政権において、高校の実質無償化に伴って行われましたが、控除縮減に伴う負担増と支援制度創設による負担減の比較をすると、高所得層まで恩恵があった一方、元々授業料が低廉な学校では負担増になっていたこと、私立学校の低所得世帯には授業料を中心に依然として大きな負担があったことなどから、限られた財源を有効活用し、低所得世帯の
もちろん学校は、公立小中学校だけでなく、幼稚園、高校、高専、私立学校、大学もあります。 先ほどの資料四では、大阪市内の公立小中学校のエレベーター設置率は九六・四％ですが、高校は三割以下と大きな差があります。小中学校でバリアフリーな環境で自由に移動できていた生徒が、高校に入った途端、移動に不自由を強いられ、志望校選択の幅が狭められるのは、障害のない生徒に比べて不公平、不平等であると考えます。
特に私立学校につきましては、同一の学校法人が、例えば小学校と中学校を併置するなどして複数の学校を設置するような場合に、こうした学校間で養護教諭が兼務しているなどの状況もあるのではないかというふうに考えてございます。
また、私立学校につきまして、バリアフリー化の実態調査を行っております。令和二年五月一日時点における私立の小学校、中学校及び高等学校全体のエレベーター設置率は、校舎六〇・六％、屋内運動場四八・八％となっております。なお、同様に一階建ても含んでいるところでございます。
私立学校も今六〇％でしたか、何らかの措置がされているということなんですが、実はちょっと調べてみますと、公立高校のエレベーターの設置がそれ以降も本当に進んでいないんですね。私の地元の愛知県だと、百五十校ぐらいのうちのたしか一桁だったというふうに思います。
これはちょっと義本さんにもお伺いしたいんですけど、いろんな団体、教育関係の団体がこの免許更新制度についていろんな意見を言われていて、もちろん賛成もあれば反対もあるというふうに思いますが、私が知る限り、例えば公立の校長会とか私立学校連合会とか教職員組合とかＰＴＡ連合会とか、やっぱり廃止や見直しを求める意見が相次いでいるというふうに私は認識をしているんですが、こういった教育関係諸団体から文科省に寄せられている
第二八五号） 同（福井照君紹介）（第二八六号） 同（山口泰明君紹介）（第二八七号） 同（高井崇志君紹介）（第二九六号） 同（前原誠司君紹介）（第二九七号） 同（三原朝彦君紹介）（第二九八号） 同（柚木道義君紹介）（第二九九号） 同（山岡達丸君紹介）（第三〇四号） 同（本村伸子君紹介）（第三一二号） 同（山田賢司君紹介）（第三一三号） 同（吉川元君紹介）（第三一四号） 全ての私立学校
具体的には、国公私立の高等学校以下の学校の校長、園長又は教員であって、学校教育に関し顕著な功績のあった者が対象ということでございまして、この表彰者については、国立大学の附属学校の学長、公立学校は都道府県の教育委員会、私立学校は都道府県知事の推薦に基づき文科大臣が決定するということになっております。
正規の本務養護教諭の配置は、国立が九九・三％、公立が九四・六％の配置状況なんですが、私立学校は五五・九％にとどまっています。その理由は何ですか。
こうした状況からしますと、私立学校については、例えば、同一の学校法人が小学校と中学校を併置する場合に、これらの学校間で養護教諭が兼務しているなどの状況があるものと考えているところでございます。 以上です。
沖縄に所在するインターナショナルスクールの中には、当然、米軍基地の周辺に所在することもありまして、米軍基地の周辺に所在すれば、航空機騒音などに悩まされている、防音工事をしなければ授業もままならないという意味では、公立学校や私立学校と変わりがないという点があります。 ですから、こういったところにも公費での防音工事を行ってもらいたいと地元で要望がありますし、私もそう思います。
一方、私立学校においては、三月末時点で、平均すると二人一台といった状況であると伺っております。 今後、文科省では、更なるデジタル化を推進し、紙の教科書と併せてデジタル教科書の導入も検討されているとのことで、先日行われた有識者会議の中間まとめ案では、令和六年度を目標に、デジタル教科書導入について幾つかの案が示されたと拝見をいたしました。
長く地方議員を務められたと思いますから、大前提を御承知の上で御質問されているんだと思いますけれども、我が国は、私立学校というのは、それぞれ建学の精神に基づいて学校法人等々が学校を設置をしています。なかんずく、義務教育期間の小学生、中学生は、地元の学校に行くことは誰でもできるわけです。しかし、御本人や親御さんの価値観の中で私学の学校を選んで行かれる方がいらっしゃるのも事実だと思います。
こうした実情を踏まえれば、私立学校も含め、高等学校段階の端末整備に対する国からの支援を更に拡充する必要があるのではないかというふうに思っております。 政府として、高等学校段階について端末整備を後押しし、高校生の一人一台端末を目指すという方針なのでしょうか。今後の方向性とその進め方についてお伺いいたします。
一方で、私立学校では、それぞれの建学の精神にのっとり多様な教育を行っていただいているところであって、労使協定に基づく時間外勤務命令が行われ時間外勤務手当が支給されるなど、当事者間での取決めに基づいて行われていくことが基本となっております。
私立学校も、それぞれの建学の精神に基づいて特色ある教育活動を展開しておりまして、公立学校とともに我が国の公教育の一翼を担っております。しかしながら、教員の時間外勤務の取扱いにつきましては、給特法の対象となる公立学校と、労働基準法が全面的に適用される私立学校とで異なっております。